◆特集ワイド:「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ
毎日新聞 2011年4月20日 東京夕刊
「写真割愛」
左から藤岡由夫、湯川秀樹、正力松太郎、石川一郎、有沢広巳 危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】
◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず
<ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う>
早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。
「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885〜1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。
「戦後、CIAは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。
有馬教授はそう解説する。米国から日本への原子力導入の働きかけ。そこには米国の「政策転換があった」と言う。転換点はアイゼンハワー大統領が53年12月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。
ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。唯一の被爆国でもある日本が原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。
一方、正力氏にとっては「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが機密文書から分かります」(有馬教授)。
54年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る約2週間前の3月4日。中曽根氏はギリギリの日程で原発関連予算を通す。
中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁(現文部科学省)の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。だが、急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。
「その一つが事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。
有馬教授はそう指摘する。
「写真割愛」」
衆院内閣委で増原問題について答弁する田中首相(右)と坪川総務長官(前列左)
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70年3月14日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀1号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。正力氏はその前年に他界している。続いて新エネルギーとしての原子力に注目したのは、73年の第1次オイルショックと前後して資源外交を進めた田中角栄元首相だった。
「田中角栄 封じられた資源戦略」(草思社)の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は
「オイルショックをきっかけに石油の限界性が強く意識されるようになりました。そして、高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて全国に原発が造られていった」
と説明する。
田中元首相は自民党幹事長だった69年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。首相末期の74年6月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源3法を成立させた。
「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」
さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。
「田中氏は欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに(プルトニウムを抽出する)再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。そのうえで山岡氏は「先見の明のあった田中氏であれば、そこで原子力だけではなくクリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。
70年代、2度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。
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世界では、2度の大事故で原発は停滞期に入る。
79年に米スリーマイル島事故、86年にはソ連(現ウクライナ)でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。だが、日本は97年ごろまで毎年150万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。
原子力政策の専門家で、97〜09年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授(科学史)は
「政治は自民党一党で安定し、通産省(現経済産業省)も原発を継続する強い意志を持っていた。2度の大事故の影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」
と話す。
ところが、90年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。
さらに90年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。
「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。05年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」
吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。
高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故(95年)を受け、97年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。
「写真割愛」
無人ヘリで撮影した福島第1原発3号機の原子炉建屋上部=15日午前撮影、東電提供
「ところが、議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」
戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」(吉岡教授)の二元体制。それが、福島第1原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。
政治に利用され続けた原子力。
それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。
以上、毎日新聞からの引用
(この記事を書いた記者の方、ならびにこの記事の掲載を許した毎日新聞社に心より敬意を表します。タブーに挑むその姿に感銘を受けました。また、まだ日本には本物のマスコミ人が残っていることに安堵した次第です。今後の苦難を思うと同情に堪えませんが、どうか信念を貫き通して下さいますようお願い申し上げます※この文章は8年前に書いたもので、残念ながらこの記事を掲載した毎日新聞には、ケネディ暗殺以降の米マスコミ同様、本物のマスコミ人は消えてしまったようです。)
ちなみに、正力松太郎のCIA工作員としてのコードネームは「ポダム」ですが、読売新聞、及び日本テレビ放送網のコードネームは「ポダルトン」です。
多くは申しませんが、その裏の裏が見えてきたのではないかと思います。絶対的権力にすり寄れば、富・権力・地位を得るのは容易です。政治家・官僚の中にも米国に魂を売った人々は今でも大勢いると思いますが、それによって彼らは豊かな老後を得るかもしれませんが、実は、失ったものの方が大きかったと思います。僕は因果は輪廻転生に持ち越されると思っています。。
以上述べてきたことの論旨は、マスコミは、何度も述べてきた闇に隠れた巨大な権力(その正体は恐らく富を求める大・中・小・極小を含めた巨大な経済システムそのもの)の世論を誘導するための媒体に成り下がっているということです。
そして、その対抗手段として人類はインターネットという媒体を創造したと言うのが僕の持論ですが(エッセイ「インターネットの文化人類学的な意味」参照)、これについてはいずれ詳しく述べたいと思います。
さて、話を戻します。「不思議なお話No42 みんな騙されてんじゃないの?」において、天下の大新聞・朝日新聞がコンノケンイチ氏の著作「ビッグバン理論は間違っていた」をバッシングしたことを紹介しました。天下の大新聞がわざわざ一冊の本を取り上げるなど、前代未聞のことです。
世の中には定説という多くの学者が納得する学説がたくさんあります。ですが、その定説が将来に渡って定説であり続けるかというと、そうではありません。ましてビッグバン理論は定説などではなく、これに疑問を呈する学者もたくさんいるのです。
にもかかわらず、朝日新聞はこのビッグバン理論だけが正しいという記事を掲載しました。このように一つの学説に対する偏った支持は大新聞の取る立場ではありません。常にこれに反する学説についても言及すべきでしょう。しかし、敢えてコンノケンイチ氏の著書を取り上げバッシングした裏には何か隠された意図があります。
それは、反ビッグバン理論を声高に唱える人々に対して、かつて反原発を唱える人々を、胡散臭い人々と印象づけるために採用してきた手法をそのまま適用しているということです。
ですから、或る意味で、コンノケンイチ氏の説は、学会から注目されてえいるということです。原子力も同様ですが、それによって食べている人々が五万といますし、とくに原子力のは場合巨額の補助金がありますから、さらに利権が絡んできます。ビッグバン理論にしても規模は小さいものの同じ経済原理が働くのです。
ということは、もしそれが否定されると、その日の糧を失うわけですから彼らも必死です。必死だからこそコンノ氏の仮説が気になるのです。本当の意味でトンデモナイ仮説なら、いつもしているように無視すればよいのですから。
マスコミ(主に文字媒体)は、真理を追究する人々を根拠のない空論を吐くトンデモナイ輩と決めつけることにより、多くの優れた仮説を闇に葬ってきました。コンノ氏の例は前代未聞で、あのような直接的な否定のしかたは例として少ないとしても、間接的に影響力をふるってきたのです。
例えば僕が最も関心を寄せる日本史に限ったとしても、古事記・日本書紀に反する仮説のことごとくがトンデモ諸説の扱いを受けています。謎の四世紀の問題、神代文字及び古史古伝の真偽論争、漢字伝来時期等々、数えれば切りがありません。
優れた作家(殆どが在野の研究者)達が、無視されるのは良い方で、執拗な批判に晒され、或いはトンデモ作家とレッテルを貼られ、歯噛みして涙を飲んでいるのです。既に無念の思いのままこの世を去った方もおられます。
僕が昨日見たタケシの番組で、手の甲で涙を拭う初老の男に感銘を受けた理由がお分かり頂けたでしょうか? その理由は、僕の知る多くの作家(在野の研究者)達の悔し涙を思い起こさせたのです。
彼らの主張全てが正しいわけではないにしろ、一片の真実に肉薄している可能性はあるはずです。彼らのうれし涙が見られるのは何時のことなのか? その壁はあまりに厚く巨大です。マスコミは常に権力の側にあるのですから。でも、いつかはその壁の一角が崩れ去ることを期待し前に進むしかありません。
ですので僕は今、若い研究者の方々に期待しています。そして、彼らに敢えて言います。トンデモ本は宝の山であると。その中から真理の煌めき見い出し、さらに磨きをかけ世に問い続けてほしいのです。
歴史は過去の事実の積み重ねですが、これまでのマスコミのやり方は、彼らのその仮説の一部を取り出しその矛盾点をあげつらね、仮説そのものを全否定するというやり方です。でも歴史に関して言えば、一人の作家の仮説全てが正しいことなどあり得ません。全てを見通している神様ではあるまいし、それは不可能というものです。
若者達にアドバイスします。あなた方はその逆をすればよいのです。まず優れた作家の特徴はこれまでとは異なる視点、或いは方法論を持っていますので、これを踏襲します。また歴史はその流れが重要ですから優れた仮説の大筋を掴みます。次に矛盾と指摘されたその一部に対し、作家のあげた根拠を再検討し、或いは別の角度から見直し、それを修正してゆけば良いのです。
簡単そうに書きましたが、実は長く険しい道程になることをでしょう。ですが、それは日本人にとって、ひいては人類にとって大きな貢献を果たすことになります。何故なら我々の知る歴史には意図的に隠された部分が潜んでいますが、それを謎を解く鍵は日本の歴史の真実にあるからです。
そんな馬鹿なとお思いでしょう? でも僕はそれを信じているのです。
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